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県議会、定数2減105を可決

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年3月21日(金) 03:00

2011年県議選で有権者に配られた選挙公報。「80」「90」「3割減」などと大胆な数字が躍った
2011年県議選で有権者に配られた選挙公報。「80」「90」「3割減」などと大胆な数字が躍った

県議会は20日、本会議を開き、県議会の総定数(現行107)から2減し105とする条例改正案を賛成多数で可決した。2015年春の次期統一地方選から適用される。総定数の削減は115人から107人に削減した1999年の県議選以来となる。

条例改正案は自民党、民主党、みんなの党、公明党、県政会の5会派が共同提案した。選挙区の区割りは現行を維持したまま総定数を減らし、選挙区定数は川崎市川崎区で3から2に、横浜市青葉区で4から3にそれぞれ1減する。

本会議では代表して自民党の松田良昭氏が提案説明し、協議経過に触れた上で「県民人口が増加傾向にある中で主要会派があえて一致して16年ぶりに定数減に合意するに至った。現状で最善のものと考える」などと述べた。質疑も行われ、提出者側の議員は「議会の機能充実に努めつつも可能な限り定数削減に努めた」などと答弁した。

採決では、出席議員103人のうち、かながわの未来を結ぶ会(3人)、維新の会(1人)の4人が「削減が不十分」との理由で退席。新生・神奈川(1人)のみ反対し、議長を除く97人が賛成した。

主要5会派は2013年1月から議会改革検討会議、今年1月から議会改革等検討委員会で総定数や選挙区のあり方などを協議。「行財政改革の視点から削減ありきという考えには立たない」という認識や、常任委員会の数や定数に基づき総定数を算出する「常任委員会中心主義」を初めて打ち出し、それに沿って2月に総定数105の結論で合意した。

◆霧消した大幅削減公約

県議会が定数削減に踏み切った。主要会派の中には2011年県議選で大幅削減案を選挙公約として掲げる議員も少なくなかったが、共同提案した「2減」に至る協議の場で、そうした数字が各会派の主張として聞かれることはなかった。

県議会の定数見直し論議は、前回の県議選前から積み残してきた課題だった。

当時は厳しい経済情勢を反映し、自民党県連は09年に「99人」との答申をまとめたほか、11年には民主党県議団が「90人」、みんなの党県議団が「89人」、公明党県本部は選挙区を各政令市で全域を1区とするよう法改正した上で削減する「73人」の案を出した。

だが、大幅削減の実施には周知期間が足りないとの理由で、結局、同年3月の県議会本会議で自民党、公明党、県政会が出した「現状維持」案を可決、民主党の「90人」案は否決された。

直後の11年県議選では選挙公報に大幅削減案の公約を明記し、有権者にアピールする議員が続出。民主党は「90人」の表記が多かったが、「80人」「3割減」と上乗せした議員も。みんなの党は「89人」が多かった。公明党も法改正の部分を省略し単に「73人」とする表記が目立った。

今回の協議では、今年2月に初めて会派意見の発表が行われた際、自民党、民主党、公明党、県政会の4会派はそれぞれ「105人」の案を提示、みんなの党も賛同して決着した。

主要会派のある議員は「経済や県財政も上向き、議論の前提が変わった。議会も身を切る姿勢を示そうという一時のムードはなくなった」と語った。

【神奈川新聞】

 
 

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