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個人情報の管理徹底 相模原市がシステム改修へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年3月14日(金) 06:00

 相模原市は、住民基本台帳などのシステムを改修する。逗子市ストーカー殺人事件を受け、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)の被害者の個人情報漏えいを防ぐ狙い。閲覧制限の対象者の詳細な情報を端末画面で非表示にするとともに、職員研修も行い、個人情報の管理を徹底する。システムは3月下旬の本格運用を目指す。

 男女共同参画課によると、ストーカー被害などで個人情報の閲覧制限を申し出ているのは1月末現在で1211人。現行システムでは、閲覧制限があっても、庁内オンラインの端末画面には詳細な住所などが表示されるため、漏えいの危険性がある。

 改修後は、対象者の住所情報は区名までしか表示されず、番地など詳細な情報を見られるのは一部の管理職に限定する。改修費用は2700万円。

 逗子の事件では、被害女性の夫を装った調査会社経営者が巧みなうそで市職員から女性の住所を聞き出していた。同課は「詳細な住所が表示されなければ、電話での悪質な手口でも答えられないため、管理の強化につながる」と強調する。

 また、住民票の写しや戸籍証明書などが不正に取得された場合、本人に通知する制度も導入する。

 国から報告があった偽造された「職務上請求書」による不正取得は2008年から12年にかけて計51件あり、今後、取得時の「利用目的」などを含めて通知するという。

 区政支援課は「犯罪に使われたとの情報はないが、制度の導入で本人が弁護士や警察に相談するなどの対応ができる上、犯罪抑止にもつながる」と説明している。

【神奈川新聞】

 
 

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