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現市庁舎街区などの活用で方針 横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年11月19日(土) 02:00

 2020年東京五輪・パラリンピックまでの新市庁舎移転を目指す横浜市は18日、現市庁舎街区などの活用事業実施方針(素案)を発表した。国際的な産学連携拠点や観光集客機能の拠点を形成することが柱。世界レベルの教育研究を行う大学や大学院の設置、関連産業の積極的な誘致を進めるなどし、関内駅周辺地区や都心臨海部全体の活性化を図る。来年1月にはサウンディング型市場調査を実施する。

 市都心再生課によると、関内駅周辺地区では国際化と経済活性化の推進を目指し、大学や大学院などの設置を目指す。具体例として、市内3カ所に校舎が分散している東京芸術大学大学院映像研究科が集約した場合は、世界的な映像メディアの新たな拠点が生まれる可能性があるとしている。

 これらに加え、起業促進のためのオープンスペースや、研究者や留学生らが滞在できる国際交流機能などの提案も求めている。

 また、周辺に横浜スタジアムや横浜文化体育館、文化施設などがあることから音楽や演劇、スポーツなど観光集客エンターテインメントに関するアイデアも求める。

 現市庁舎街区活用事業は18年度に公募予定。教育文化センター跡地活用事業は解体物件付きの土地売却を基本に17年度に公募する。

 市担当者は「市場調査では素案に対する民間事業ならではの提案を幅広く聞きたい」としている。

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