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不適切処理500件超、行方不明の旭区職員を懲戒免職/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年2月6日(木) 23:02

横浜市は6日、旭区福祉保健センター保護課に勤務していた職員の男性(31)が少なくとも2011年から13年にかけて、生活保護費に関する返納処理の遅延など計518件の不適切な事務処理を行っていた、と発表した。職員は昨年9月から行方不明となっており、市は同日付で懲戒免職処分にした。

市総務局や旭区によると、職員は10年4月から旭区福祉保健センター保護課で勤務。13年4月から同年7月にかけて13件計約26万円の事業者への支払い処理をせず、11年8月から13年9月にかけて34件計約907万円の保護費の返納処理、12件計約34万円の支給処理をしていなかった。

さらに12年3月から13年8月にかけて、生活保護システムに不正アクセスするなどして文書決裁を経ずに445件の保護費の変更処理を行い、そのうち14件で算定額を誤った。

13年5月ごろに受給者から保護費の累積金200万円を区役所外で預かり、12年9月ごろには2人の受給者から返納予定金計21万円を預かっていた疑いもある。正規の手続きを経ておらず、現金の所在は確認できていない。

また、本来は保護費で支給すべき費用7件計約25万円を私費で貸し付けていた可能性もあるという。

同区によると、職員は昨年9月9日から無断欠勤しており、同月16日に家族が警察に捜索願を届け出た。職員の自宅から仕事の書類などが見つかり、在職期間中に職員が担当していた生活保護受給世帯計240世帯の事務処理などを点検したところ、今回の不適切処理が判明した。区は預かり金の所在不明などについて、刑事告訴も視野に警察に相談している。

職員は失踪前、周囲に「仕事がきつい」と漏らしていたという。失踪直前の職員の担当世帯数は110世帯で、同区は「平均の91世帯よりは多いが、突出して多いわけではない」と説明。「上司の係長が多忙を理由に定期的な業務点検を行っていなかった」とした上で、「システムへの不正アクセス防止や定期的な業務の一斉点検などで再発防止を図る」としている。

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