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水素燃料電池車販売控え、PR費を予算計上/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年2月5日(水) 22:39

「究極のエコカー」と呼ばれる水素で走る燃料電池車(FCV)の販売開始を2015年に控え、水素供給インフラの整備などが各地で進められている。横浜市内では、JX日鉱日石エネルギー(東京都千代田区)が泉区内に水素ステーションの開設を計画。市は「FCV普及促進事業」として計294万円を14年度予算案に計上しており、市環境保全部の佐藤浩交通環境対策課長は「二酸化炭素(CO2)削減などFCVへの期待は大きい。安全性などをPRしていきたい」と話している。

市などによると、燃料電池車は水素と酸素を反応させて電気を作り、モーターを回して走る次世代自動車。自動車公害として問題になっている窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)、二酸化炭素の排出がなく、電気自動車(EV)よりも1回の燃料補給で走れる距離が長い。自動車メーカー各社が開発を進めており、トヨタ自動車が15年までの市販車の販売開始を計画している。

水素供給インフラについては、水素供給事業者が連携して15年までに全国大都市圏に100カ所程度「水素ステーション」を整備する方針を打ち出しており、JX日鉱日石エネルギーが計画している泉区内の水素ステーションはその一環。

同社によると、泉区では既存のガソリンスタンドに「水素スタンド」を併設する形を想定しており、14年度中の設置を目指す。実証実験用として運用中の旭区の水素ステーションと合わせ商用化していく方針。

同社の根岸製油所(磯子区)で水素を作り、各ステーションに輸送する考えで、同社水素ステーションプロジェクト室の担当者は「効率的な輸送・供給体制のためにも、2015年の販売開始に向けて水素ステーションの整備を進めたい」と話している。

市は14年度予算案に、3カ月間のFCVリース費用(約60万円)やFCV普及促進のためのPR費用などを盛り込んでいる。

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