見積書依頼は1社のみ
横浜市教育委員会は11日、随意契約では2社以上の業者に見積書の提出を依頼すると市の規則で定められているにもかかわらず、教育施設課が1社にしか依頼せず、依頼された業者が競合他社に見積書を作成させた上で自社の見積書とともに提出していた、と発表した。依頼された業者は他社より安い金額を提示し、同課から業務を委託。規則違反がなかったように体裁を整えて行われた契約は、2018、19年度で計1748件あったという。市教委は組織的に行われ、常態化していたことを認めた上で「指示しなくとも業者が(他社の見積書を)用意した」と釈明した。
市教委の担当者が同日、市役所で会見し、明らかにした。「不適切な事務処理」があったのは、防球ネットの補修や樹木の剪定(せんてい)など、市立学校の校地管理業務の委託に関する随意契約。