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ハラスメントの相談窓口を外部に 相模原市が改革方針

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年8月10日(月) 12:00

相模原市役所
相模原市役所

 相模原市は不祥事が相次ぐ土地区画整理事業で浮き彫りになった組織運営上の問題点を改善するため、改革方針を定めた。職員が相談しやすいようにハラスメントに関する相談窓口を外部に置くなど、10項目に取り組む。

 「麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業」(同市南区)は、地中から大量の産業廃棄物が見つかったことから中断。その後、土地の評価基準や地目が職員によって不正に変更されるなどの問題が相次いで発覚した。

 市は問題の原因を、職員の順法意識が希薄で職場間で情報が共有されなかったこと、人員不足、不十分なパワーハラスメント対策などにあったと認定。違和感にふたをするような組織風土があり、意思決定過程が文書で確認できないなどの問題もあったとした。

 改革方針では、市が職員向けに実施しているハラスメント相談窓口業務を外部に委託し、夜間を含む土日、休日も窓口を開く。臨床心理士らが相談に応じる考えで、11月からの実施を目指している。

 公文書の適正な作成・管理を統括する管理職級の公文書監理官を置くほか、人材育成基本方針や公益通報規程の改定や改正、入札監視委員会の審議対象範囲の拡大などにも取り組む。

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