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福田・川崎市長に聞く 任期残り1年、待機児童対策を強化へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年11月15日(火) 02:00

公約実現に自信を見せる福田市長=川崎市役所
公約実現に自信を見せる福田市長=川崎市役所

 川崎市の福田紀彦市長は、18日で1期目の任期が残り1年となるのに合わせ、神奈川新聞社のインタビューに応じた。待機児童の対策を強化するため、認可保育所の4カ年整備計画(2015~18年度)を見直し、来年度以降に毎年拡充する定員を現行計画より増やす考えも示した。

 -就任から3年の自己評価は。

 「13年市長選で約束した子どもの通院医療費の小学6年までの助成拡充、中学校給食の実施など優先順位の高い施策は着実に実現できており、公約はおおむね進展していると思う」

 -マニフェストには14テーマ26項目あり、実現が厳しいものもある。例えば「天下りの禁止」は現状で禁止にはなっていない。

 「市幹部の給与と税収を連動させるという公約は実現が難しいが、その他は着手できている。天下りの禁止に関しては誤解があった点は就任してすぐにおわびした。ただし、市出資法人への市職員の再就職では外部の選考委員会を新設し、天下りで特権や不正が生まれない方策は打ってきた」

 -マニフェストに対する認識をあらためて聞きたい。

 「子どもの通院費助成は公約で『小学6年までの無料化』と掲げたが、実際は小学4~6年の保護者に一部負担金をお願いする形で実現した。財源や社会環境に合わせた修正点も含め市民に説明し、評価を受けることが大事だと考えている」

 -2期目に向け来年の市長選に立候補する考えは。

 「まだ1年ある残り任期をまず全力で頑張りたい」

 -何に力を入れるか。

 「待機児童対策は手綱を緩める状況にはなく、マニフェストに掲げていない防災分野も力を入れたい。4月の熊本地震で現地も見たが、住民の自助や互助の重要性を痛感した。備蓄や要支援者の避難などの課題に対応したい」

 -待機児童は15年4月はゼロだったが、今春は解消できなかった。

 「子どもの受け皿をあらゆる手法を使い増やしてきた。だが、それ以上に保育所の利用申請が増えている。マンションに入居した年ではなく、翌年度以降に申請が増える傾向も分かってきた。子どもの未来応援プランにある認可保育所の4カ年整備計画は、来年度から(子どもの減少を見込んで)定員枠の拡充数を減らす計画になっているが、活発なマンション開発を踏まえ見直さなければならない。土地、建物、保育士の手当てが難しくなっているが、頑張りたい」

 -在日コリアンに対するヘイトスピーチ対策は。

 「欧米でも排外主義が強まっており、世界的な危機的状況と認識している。そんな時代だからこそヘイト対策だけにとどまらず、特定の民族や宗教への差別が生まれない土壌を中長期的につくっていくことが大事だと思う。人権施策推進協議会から12月に答申を受け取った上で検討したい」

認可保育所の定員枠拡大 市は4カ年計画で、新設による定員枠拡大の目標を2015年度1385人、16年度1295人、17年度850人、18年度420人としている。

 
 

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