川崎市は13日、公共施設の老朽化による財政負担や少子高齢化への環境変化に対応するための実施方針「かわさき資産マネジメントカルテ案」を策定した。公共施設の適切な保全を行うことで、改築をせずに長寿命化を図り、財政負担の縮減、平準化を目指す。
対象は市庁舎や市営住宅、学校施設などで、10年後には約7割が築30年以上を迎えるという。このため、施設老朽化に伴う将来の財政負担増大を見据えた対応が求められ、少子高齢化時代の行政ニーズにも応える必要性にも迫られている。
カルテ案では(1)施設の長寿命化(2)資産保有の最適化(3)財産の有効活用-を戦略の3本柱に掲げた。点検や劣化に応じた適切な修繕など「計画的保全」により施設の長寿命化を目指す。修繕費・更新費の見通しは、長寿命化しない場合は20年平均で年間423億円かかるが、今回のカルテ案で同255億円に縮減できるという。施設の目標耐用年数は庁舎60年、市営住宅70年、学校施設80年とした。
資産保有の最適化は、人口減少期に向け、統廃合や土地の高度利用など施設の配置や規模の適正化を図り、財政負担を軽くする。財産の有効活用は、未利用地や施設の余裕部分の活用の拡大を図るという。
市は20日からパブリックコメントを募集する。問い合わせは市財政局資産運用課電話044(200)2851。
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