座間市は今月から、新型コロナウイルスの影響で職や住宅を失った生活困窮者を包括的に支援する取り組みを始めた。市営住宅で一時的に受け入れた上で、就労や家計改善など生活再建に向けた独自のサポートを実施する。
市によると、4~6月に市生活援護課に寄せられた相談件数は528件に上り、前年同期比の約7倍に急増。生活保護制度の対象には至らないが、その前段にある住宅困窮者への対応が欠かせないと判断した。
支援は感染拡大による経済状況の悪化で、会社都合で解雇されて寮を退去させられた事例などを想定。市営住宅を4戸確保して原則3カ月間、最長9カ月間提供する。使用料への補助も用意した。
住宅の一時提供だけでは根本的な解決にならないため、併せて市が再就職の相談にも応じるなどきめ細かくフォローする態勢を整える。
問い合わせは、同課電話046(252)8566。