三浦市議会１２月定例会に市長と副市長の給料月額を５０％削減する議案が提案されていることについて、吉田英男市長は４日、「本年度の歳入欠陥を補填するため、率先して歳出削減に取り組む覚悟を示すもの」とし、二町谷埋め立て地売買契約解除の責任を取るための給料削減との見方を否定した。草間道治氏の一般質問に答えた。
議案は来年１～３月の市長、副市長の給料月額をそれぞれ５０％削減するとしている。給料月額についてはすでに本年度から市長が３０％、副市長が２０％削減しており、新たな削減額として計約１２３万円が上乗せされる見通し。
草間氏は「（契約解除は）行政トップである市長や交渉を中心的に進めてきた副市長に一定の責任があり、（責任を）取るべきだ」とした上で「どこかでけじめをつけ、次に向けて職員一丸となって企業誘致し、結果を出すことが重要」と指摘。議案の提案理由について「契約解除の問題の責任という理由でよかったのではないか」と重ねて迫った。
吉田市長は「責任としての減額措置だと明確にした方がいいという意見をいただいたが、ご自由に思ってもらえばいい。今回の減額措置はあくまでも歳入欠陥を補填するために率先して歳出削減に取り組む覚悟を示すもので、責任問題ではないということを明確にしておきたい」と強調した。
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