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朝鮮学校補助金 国際情勢に応じ不支給も、交付要綱改正へ/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年10月4日(金) 23:08

横浜市内の朝鮮学校に支給している補助金について、鈴木隆副市長は4日、国際情勢などに応じて支給しないこともできるよう交付要綱を改正する考えを明らかにした。同日の市会決算特別委員会で横山正人氏(自民党)の質問に答えた。

横山氏は、補助金の支給対象について「日本と国交や経済交流のある国、地域に限定すべき」と主張。その上で「国際情勢などに応じて補助金を支給しないこともできるよう、根拠を整理すべき」と述べ、要綱の改正を求めた。

鈴木副市長は「外国人学校への補助事業は国際情勢の変化など難しい背景を持っている。今後、国際情勢などに応じて適切でないと判断する場合は支給しないこともできるように補助金の交付要綱を改正したい」と答えた。

また、横山氏は「拉致と核開発の二つの問題が解決されなければ補助金を支給すべきではないのではないか」とただした。これに対し、鈴木副市長は「5月に市長は『状況によっては(補助金の)執行について再考せざるを得ない』と答弁している。その後状況の改善が見られていない現下の状況では、朝鮮学校への補助金は執行する状況にはないと考えている」と述べるにとどめた。

市教育委員会によると、市内に3校ある朝鮮学校への補助金は本年度予算に計約250万円計上しているが、北朝鮮の核実験を受け交付手続きを見合わせている。

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