新市庁舎の整備に向け検討を進めている横浜市は３０日の市会特別委員会で、市民向けのオープンスペースの整備や環境負荷の低減に向けて太陽光発電パネルを設置するなどとした整備基本方針を示した。議論のたたき台とし、１１月の同委員会で新市庁舎の規模や事業費を示す予定。市会の意見を踏まえた上で、来年３月に整備基本計画を策定するとしている。
市総務局などによると、同基本方針では市民協働・交流室（仮称）を設置するほか、市民が集えるオープンスペースを整備。高い耐震性を持ち津波避難ビルとしての機能を確保、セキュリティーにも配慮する。太陽光発電を活用するなど環境に最大限配慮し、５０～１００年使用できる市庁舎とする考え方を示している。
議会棟には、委員会室にこれまではなかった一般傍聴席を配し、本会議場に賓客用特別傍聴席も設ける。このほか、議員専用フロアや議員専用エレベーターなどを整備することで来庁者と議員の立ち入り可能場所を明確にし、セキュリティーを確保する考えだ。
また、庁舎移転後の跡地の活用も含めた関内駅周辺地区のまちづくりについては、老朽化の進む横浜文化体育館の再整備なども視野にスポーツ関連産業の集積拠点とする考えを提示。
市庁舎周辺については（１）芸術系の大学など国際的な文教機能の集積による文化芸術創造都市拠点（２）生活に関連性の深い成長産業の機能を集積する生活関連産業育成・集積拠点（３）コンサートホールなどの機能を集めたエンターテインメント集積拠点－とする三つの考え方を示した。
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