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森林資源活用し新エネ バイオマス発電の事業化調査へ/小田原

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年9月24日(火) 22:19

発電燃料として有効活用に期待される間伐材(手前)=小田原市内
発電燃料として有効活用に期待される間伐材(手前)=小田原市内

地域に豊富な森林資源を活用した新エネルギー創出の可能性を探ろうと、小田原市は木質バイオマス発電の事業化調査を始める。燃料となる間伐材の搬出量や収集方法などを調べて、民間事業者の進出を後押ししたい考えだ。同市は2年半前の東京電力福島第1原発事故を受け、安全性の高い再生可能エネルギーの普及に力を入れている。

同市農政課によると、県の森林整備加速化・林業再生基金事業費補助金を得られる見通しとなり、一般会計補正予算案に300万円の調査費を計上、13日の市議会9月定例会で可決された。

調査は、市内の森林整備で生じる間伐材の発生量を算出。搬出に掛かる人件費や運搬コストなどを調べて効率的集荷や安定的確保による発電量などを検討、事業化に向けて必要になる基礎的データをそろえる。

市内の森林面積は約4千ヘクタールで市域全体の約4割を占める。同市は3月に「森林・林業・木材産業再生基本計画」を策定。木質バイオマス発電の検討は、新たな林業振興策の一つに盛り込まれた。

木質バイオマス発電は欧州では普及しているが、国内では間伐材の収集・運搬に掛かる高コストがネックとなり、限られた地域で見られるだけ。しかし、昨年7月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の対象になり、事業化の可能性が高まった。

同市は、原発事故を教訓に太陽光や小水力などを対象に市内事業者と「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」を設置。新たな地域活性化事業と位置付けて、市民出資などで支援する条例化も進めている。

一方、燃料になる間伐材の大半は未利用のまま放置・処分されているのが現状。木材価格の低迷を背景に作業コストの負担も大きく、森林荒廃の主因になっている。バイオマス発電で有効活用できれば、“一石二鳥”の効果も期待できる。

市内の間伐材の発生量は年間約2千~3千立方メートル。民間でも木質バイオマス発電の事業化を検討する動きがある。

同課は「調査は来年3月までの予定。その結果を民間などに提供、採算性などをさらに検討しながら市内での事業化を促したい」と話している。

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