今年3月末に暫定係留期間が終了した藤沢市の境川のプレジャーボート不法係留問題で、県は19日、行政代執行法に基づき、10月末を目途に不法係留船の強制撤去に着手する方針を明らかにした。
県議会本会議で、みんなの党の軽部和夫氏(横浜市神奈川区)の一般質問に黒岩祐治知事が答えた。
県は境川の近隣に適当な保管施設が十分になかったため、2003年から今年3月末まで暫定的に係留を許可してきた。
期間終了後は旧暫定係留区域を重点的撤去区域に切り替え、自主的に移動するよう文書で指導してきたが、8月末時点で162隻がいまだに不法係留を続けているという。
県は、不法係留が確認された最上流から下流側の500メートルの区域を中心に、不法係留船約30隻の所有者に対し、河川法に基づく撤去命令を7月と9月に実施。今後、命令を拒んで撤去しない所有者に対し、行政代執行法に基づく手続きを進める方針を示した。
黒岩知事は「上流以外の区域でも順次進め、境川周辺の皆さんの安全・安心をできるだけ早く確保できるよう取り組んでいく」と述べた。
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