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事業認定し奨励金交付、再生可能エネ促進条例へ骨子/小田原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年9月16日(月) 22:58

大規模太陽光発電所の事業予定地=小田原市久野
大規模太陽光発電所の事業予定地=小田原市久野

小田原市は、太陽光など再生可能エネルギーの利用促進を図るために制定を目指す条例の骨子を作成、17日から市民意見を募集する。東京電力福島第1原発事故を受けて県や鎌倉市が同様の条例を制定する中、小田原市は独自の事業認定制を導入、市民参加の具体的な手法などを示した。

小田原市によると、「市省エネルギー化の推進及び再生可能エネルギーの利用の促進に関する条例(仮称)」は来春制定を目指している。そのための骨子をまとめた。

骨子は、政策の理念として(1)市、市民、事業者が相互に協力して省エネ化の推進と再生エネの利用促進に積極的に努める(2)再生エネが地域固有の資源と認識、地域活性化や防災対策などの地域発展に資するよう利用する(3)再生エネは地域ごとの自然条件に合わせ持続的に活用する-などとした。

先行事例の条例に見られない取り組みとしては「市民参加型再生可能エネルギー事業(仮称)」の認定がある。対象に自治会やNPO法人などの市民団体や30人以上の市民出資を得て行う市内事業者を想定している。

申請を受けて、災害時の電力供給や地元業者への工事発注などの認定基準をクリアすれば、市が奨励金を交付する独自の支援策を整える。

また、例えば太陽光発電のパネル設置場所として市有地を無償、または時価より低額で貸し付ける。

骨子に対する意見募集は17日から1カ月間。規定用紙に記入してエネルギー政策推進課に提出する。市は市民意見を反映し条例案を検討、来年の3月定例会に提出する予定。

市内では、官民一体の「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」による事業会社「ほうとくエネルギー」が2012年12月にスタート。大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの準備を進めている。

今回の条例化は理念的な意味合いが強い。同社は年明けにも市民出資を募る予定だが、再生エネの普及に向けて市民の関心を高め、第2、第3の事業会社の設立を促したい狙いがある。

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