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林市長「みどり税」継続に意欲/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年9月13日(金) 23:32

本年度までの期限付きで横浜市が独自に市民税に上乗せしている「横浜みどり税」について、林文子市長は13日の市会本会議で「緑の保全には安定した財源確保が欠かせない。みどり税については(ことし12月の)市会第4回定例会に向けて検討する」と述べ、来年度以降も継続したい考えを明らかにした。高橋徳美氏(自民党)の質問に答えた。

林市長は、「将来を担う子どもたちのためにも緑豊かな美しい横浜を築いていくことは大変重要。引き続き精力的に行っていく」とした上で、「緑の保全、創造の取り組みのさらなる発展には安定した財源の確保が欠かせない」と述べ、みどり税を継続する必要性を強調した。

継続に向けた具体的なスケジュールについては「2014年度以降の緑の取り組み案を早急に示し、市税制調査会の意見を聞くとともに市会の意見を伺いながら進めていく」と述べた。

市財政局などによると、みどり税は市内の緑の保全に充てるため、09年度から5年間限定で創設された。個人市民税(均等割)に年間900円を、法人市民税(同)に4500円~27万円を上乗せする仕組みで、12年度予算の税収規模は約21億円。14年度以降も継続するには、市会に課税期間を変更する条例改正案を提出し、可決される必要がある。

みどり税が一部財源として充当されている「横浜みどりアップ計画」(新規・拡充施策)は、09年度から13年度までの5カ年計画。「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の三つの施策を柱に、42事業に取り組んでおり、5年間の総事業費(見込み額)は約522億円。14年度以降の緑の取り組みについては、新たに18年度までの5カ年計画素案を作成し、市民意見募集を行うなどしている。概算の総事業費は約500億円。

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