県警の石川正一郎本部長は12日、嫌がらせメールの規制などを検討している県迷惑行為防止条例の改正について、2014年の早い時期の改正案提出を目指す考えを示した。同日の県議会本会議で、自民党の梅沢裕之氏(横浜市神奈川区)の代表質問に答えた。
逗子市で昨年11月、女性が刺殺されたストーカー殺人事件では、自殺した元交際相手の男が女性に千通以上のメールを送りつけていたが、ストーカー規制法にメールの明文規定がなく、法の不備が指摘された。
石川本部長は、メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの新たな通信手段が広く浸透したことで、こうした通信手段を利用した嫌がらせ行為や機器の進歩に伴う盗撮目的のカメラ設置など「新たな迷惑行為も顕在化している」と指摘。現行の条例では抑止が困難な迷惑行為に対応するため、「関係機関との協議などを踏まえ、14年中の早い時期の上程を目指して、(改正)作業を進めていく」と話した。