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新型コロナ
県内市町村議会、6割が質問縮小 「コロナ対策」名目

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年7月15日(水) 11:30

 新型コロナウイルスの感染対策を巡り、県内の市町村議会で、6月定例会の一般質問を縮小するケースが全体の6割に上ったことが14日、神奈川新聞社の調査で分かった。会期短縮や傍聴を制限する議会も続出。一方で首長による補正予算案の専決処分も相次ぎ、二元代表制の在り方が改めて問われる形となった。専門家は「地方議会は不要不急ではない。非常時こそ機能しなければならない」と指摘する。

会期短縮、一般質問取りやめ… 感染拡大、地方議会に余波

 本会議の目玉となる一般質問は、議員が行政全般の現状や将来展望を首長に問うなど、市政運営の適切性を議員がチェックする重要な機会だ。県内の6月議会では、感染拡大防止を理由に中止した開成町をはじめ、計20議会が縮小した。小田原、厚木市などは市議1人当たりの質問時間を半減させ、相模原市は質問者の人数を22人から11人に削減。議場内の出席議員を制限する議会も相次いだ。

 定例会の会期は、相模原や鎌倉など6議会が短縮。厚木市は昨年(23日間)の約3分の1に当たる8日間に絞ったほか、相模原市は32日間から25日間に、箱根町は12日間から7日間にぞれぞれ短縮した。清川村は「新型コロナに関する追加議案への対応」に備えるとして、10日間の会期を18日間に延ばした。

 住民の傍聴を制限する議会も相次ぎ、全体の8割ほどが自粛の呼び掛けや座席数の削減を実施。多くの議会は、別室に設置したモニターやインターネットを通じた視聴などを呼び掛けた。

 一方、首長の独断による専決処分で議会の議決を省略するケースも相次いだ。6月議会以前も含めると、市民にマスク着用の努力義務を課した大和市の「おもいやりマスク着用条例」をはじめ、少なくとも10市町村が実施。平塚、三浦市などは補正予算案を専決処分とした。

問われるチェック機能 議会運営も試行錯誤

 住民の生命と財産を守る-。政治家の最も重要な役割であり、危機の時ほど真価が問われる。それは国政や首長に限らず、地方議員も同様だ。

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