8日に投開票される松田町長選の2候補を対象に、神奈川新聞社は政策アンケートを実施した。人口減少、地域活性化、地震や風水害といった災害への備えなど、町政課題への対策のほか、町長の多選に対する考え方などについて、本山博幸氏(43)、島村俊介氏(67)=届け出順=の回答を2回に分けて紹介する。
町の人口は1995年の1万3347人をピークに漸減し、8月現在で1万1455人。有効な定住対策が求められている。
4期16年にわたる島村町政について、本山氏は「人口減に歯止めをかけられない」とし、「収入不足」を課題に挙げる。子育て世代への集中的な支援や買い物環境の改善などの取り組みに加え、選挙公約では財源を補うための「首長の給与カット」や「4年間は正規職員を採用しない」なども掲げている。
島村氏は子育て支援や防災、防犯などについて「器に合った町政を行い、町民サービスは県内トップクラスになった」と自己評価。小田急線新松田駅北口の整備を重点施策に据え、民間活力を利用して「町有地や民有地の宅地化」を進めるという。
争点の一つとなっている「多選」については、本山氏は「アイデアの枯渇による町政の衰退」を懸念し、3期を限度とした多選禁止条例の制定を見据えている。島村氏は汚職やマンネリ化などを弊害として挙げ、「町長の人間性、資質」が問われるとし、「自戒が必要」と付け加えた。
◆島村町政の評価
本山氏
25点。新松田駅北口の開発を進められず、人口減に歯止めをかけられない。収入不足を臨財債に依存する町にした。
島村氏
85点。背伸びせず器に合った町政を行った結果、県内トップクラスの町民サービスを提供できるようになった。
◆首長の多選
本山氏
アイデアの枯渇により、町政の衰退につながると考える。
島村氏
汚職やマンネリ化など多選の弊害は首長の人間性、資質によるものだと思う。自戒が必要。
◆人口減対策
本山氏
子育て世代を集中的に支援。駅前を開発し、買い物がしやすい町にする。松田ブランドを全国発信し、誇れる町にする。
島村氏
子育て支援などソフト面での体制は整いつつある。町有地、民有地の宅地化を推進し、人口減に歯止めをかける。
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