横浜市は２日、相模湾を震源とする元禄型関東地震（マグニチュード８・１）の大規模地震を想定した市災害対策本部運営訓練を実施した。従来の縦割りではなく、局横断による新体制を４月にスタートさせて以来初の図上訓練で、組織間の連携などを確認した。
訓練に先立ち、林文子市長が「東日本大震災以来、全庁を挙げてつくり上げてきた新体制に魂を入れる訓練。緊張感を持って臨み、災害対応力を確実に向上させましょう」と訓示。
午前９時半にスタートした訓練には、「救出・救助チーム」や「帰宅困難者対策チーム」、「被災再建チーム」など局横断で組織した専門チームに加え、自衛隊や海上保安庁、震災時に物資輸送の協定を結んでいる日本通運などから計約４００人が参加した。
「発災直後」と「発災から７２時間後」の２パターンを想定し、専門チームの立ち上げや遠距離への帰宅困難者の輸送、遺体の取り扱い方法など状況の変化に応じた適切な対応を模索し実施した。
立花正人危機管理監は「想定外の事態にも柔軟に対応できるよう、訓練を積み重ねる」と話している。
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