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災害時のペット救援で市が関係団体と協定/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年8月30日(金) 22:11

市が作成した「ペットの飼い主のための防災手帳」
市が作成した「ペットの飼い主のための防災手帳」

川崎市は30日、日本動物福祉協会(東京都品川区)、日本愛玩動物協会(東京都新宿区)と、大規模災害時における動物の救援活動に関する協定を結んだ。東日本大震災で多くのペットが行き場に困った問題を教訓として、被災したペットを救援する態勢を整備していきたい考え。阿部孝夫市長は「ペットも家族の一員。今後は避難所でも受け入れられる態勢を整えていきたい」と話した。

市内で大規模災害が発生した場合、市は地域防災計画に基づき、「動物救護センター」を設置し、負傷したり飼い主とはぐれたりしたペットなどを保護することになっている。今回の協定により、両協会は保護されたペットの飼育や健康管理の支援のほか、被災者が避難所に連れてきたペットの面倒を見る。原則、犬と猫が対象。

東日本大震災では、津波などによって被災した住民が避難を余儀なくされた。その際、ペットと離れ離れになったり、鳴き声やアレルギーが原因で避難所で受け入れが認められないケースがあった。

このうち、ペットと一緒に避難する「同行避難」について、環境省は今月、ガイドラインを策定。災害時には、ペットの犬・猫は飼い主と一緒に避難させることを原則とし、地方自治体に態勢整備を促している。しかし、避難所によって考え方が異なり、受け入れ環境が整っていないケースも多いのが現状。市生活衛生課の担当者は「例えば施設の一角を使い、避難所でペットが受け入れられる態勢を整えたい」と話す。

同課によると、市内にはことし3月現在、6万1504匹の犬が登録。市は災害時に備え、ペットの写真や飼い主の連絡先、性格や排せつがどの程度できるかなどを書き込める「ペットの飼い主のための防災手帳」も作成している。

日本動物福祉協会の兵藤哲夫理事、日本愛玩動物協会の東海林克彦会長と協定を交わした阿部市長は、「飼い主が分からなくなったペットについてもどう扱っていくのか、協定できちんとした対応ができるようになる」と意義を話した。

3者は今後、支援活動を円滑に行うため、普段から連絡会や研修会を開催していく。

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