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津波対策用監視カメラ導入で事実上の1社入札/小田原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年8月27日(火) 00:24

小田原市が津波対策用の監視カメラ導入に向けて7月に実施した指名競争入札で、12社のうち11社が辞退・欠席していたことが26日までに分かった。市消防本部が所管した入札で、落札価格は約1億2495万円。事実上の1社入札は異例で、落札率も極めて高くなった。

この入札は「災害対策用監視カメラ整備事業」として2012年度3月補正予算に関連費を計上。入札は7月9日に行われ、指名した12社のうち大手を含む9社が辞退、2社が欠席した。同市の指名競争入札では、1社を除くすべての業者が辞退した場合は中止となるが、今回は2社が当日欠席だったため、予定通り実施された。

落札したのは「NECネッツエスアイ神奈川支店」(横浜市西区)。予定価格は約1億2499万円で、落札率は約99・9%だった。

今回の入札について、同市は、専門性や工事部分の割合が少ないなどの理由で「委託業務」の扱いとし、市消防本部が指名業者の候補を選定、指名委員会を経て入札を実施した。

ただ、工事契約であれば、予定価格が500万円以上の高額なケースは希望業者を募る公募型や制限付き一般競争入札で対応している。委託業務契約は、市議会の承認を得ることを求めていない。

かつては主流だった指名競争入札は、行政側の業者選定基準のあいまいさなどを背景に、入札価格の高止まりや業者との癒着、談合の温床といった弊害が指摘され、多くが一般競争入札に移行。同市も少額入札や特殊事業などに限定し指名競争入札を実施している。

市管財契約課によると、10年度から過去3年間、各年度100件前後実施された指名競争入札において、今回のような1社参加・落札という例はない。

市消防総務課は「結果として今回、08年度に導入した消防指令システムを扱った業者と同じになった。入札の辞退・欠席が多くなったのは、このシステムに連動させるのが難しかったと思われる」と説明している。

同市の消防業務に関わる入札をめぐっては、昨年8月に行われた被服購入の指名競争入札で予定価格が漏れていた疑いがあるとして、今年4月に同市消防職員が鈴木元・消防長らを地検小田原支部に刑事告発している。

◆災害対策用監視カメラ整備事業 東日本大震災の津波被害を教訓に小田原市が国庫補助を得て事業化を決定。監視カメラは可視範囲約7・5キロで最大倍率70倍。遠隔操作で向きが変えられ、夜間も利用可能。設置場所は沿岸部の高層マンション(同市酒匂)の屋上と東部丘陵(同市曽我谷津)の県防災通信施設内の2カ所で、映像は消防本部庁舎(同市前川)と災害対策本部が開設される市庁舎(同市荻窪)でも確認できる。2014年2月の稼働予定。

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