日本で介護福祉士になり「介護」の在留資格取得を目指す外国人留学生に対し、黒岩祐治知事は養成施設での学習や日常生活への経済的支援を行う方針を明らかにした。外国人の介護人材の確保につなげることが目的で、２０１９年度からの実施を検討している。
高齢化の進展で、県内では２５年度末までに介護人材が約２万１千人不足すると見込まれている。そのため県では、外国籍県民を対象にした介護職員初任者研修の受講から就職までの支援や、経済連携協定（ＥＰＡ）により来日した介護福祉士候補者に日本語の学習や国家試験対策の支援を行ってきた。
昨年９月に「介護」の在留資格が追加され、ＥＰＡとは別に留学生が介護福祉士の国家資格を取得すると、在留資格が得られるようになった。だが、受け入れ環境や来日後の学習、生活支援には課題が残っている。
これを受け、今月１０日の県議会本会議で知事は「安心して留学生活を送れるよう、養成施設での学習や、日常生活における経済的支援を検討する」と答弁。また、多くの留学生の来日を促すため、「送り出し国に対し、介護福祉士を養成する施設や介護施設などの情報を効果的に発信していく」とした。
同日の綱嶋洋一氏（自民党）の一般質問に答えた。
