病気の治療や健康診断を目的に訪日する「医療ツーリズム」を巡り、黒岩祐治知事は３日、地域医療に影響を及ぼさないよう課題の整理やルールづくりに乗り出す意向を明らかにした。医師不足の深刻化などを懸念する声を受け、県医師会と連携して専門の検討会議を新設する。全国共通の課題とし、国にも適切な対応を求めていく。
県によると、医療ツーリズムは諸外国の富裕層らが主な対象で、滞在や観光による経済効果をはじめ日本の高度医療システムの海外展開への弾みになることが期待できる。また医療機関は稼働率アップによる収益向上も図られ、医療人材の確保や機器の充実につながる点への期待も高い。
一方、新規参入に伴い医師不足がさらに深刻化する恐れが生じるほか、外国人患者の容体急変時に近隣の救急病院の対応が必要になるといった懸念を指摘する声も少なくない。さらに保険外自由診療で確保した病床数が本来必要な病床数を圧迫するなど、「地域医療が無秩序に侵される」（県担当者）ことへの危機感も高まっている。
県内でも川崎市川崎区で医療ツーリズム専門病院を開設する動きがあり、県は新たに検討会議を設置して課題の整理やルールづくりを急ぐ。年明けにも初会合を開く予定で、知事は「地域医療が損なわれることがないよう、関係団体や市町村と連携して取り組んでいく」としている。
同日の県議会本会議で、長田進治氏（自民党）の代表質問に答えた。
