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上瀬谷施設跡地の横浜市案 民有地地権者3割、異なる意向

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年12月1日(土) 09:31

 2015年に返還された上瀬谷通信施設(横浜市瀬谷・旭区、約242ヘクタール)の跡地利用で、民有地約100ヘクタールのうち約3割の土地の地権者の意向が市の示した案とは異なっていることが30日、分かった。市は主に農業振興と都市的活用を掲げているが、一人一人の意向はさまざまで、返還後のまちづくりの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

 同日に開かれた市会基地対策特別委員会で、市側が明らかにした。

 跡地利用について、地権者でつくる「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と市は5月、土地利用基本計画素案を公表。その中で制約に阻まれて遅れているインフラ整備を進めるとともに、都市型農業を推進する「農業振興」と、物流や教育・研究施設、公園などを整備する「土地活用」の二つのゾーンに区分する方向性を示した。

 市は6月から、施設内の民有地約110ヘクタールの地権者約240人に個別面談などし、約100ヘクタール分の地権者の意向を確認した。

 その結果、農業振興ゾーン内の地権者のうち、農業以外で活用したいと答えた地権者の土地は計25・1ヘクタール、土地活用ゾーン内で農業を続けたいとした地権者の土地は計6・1ヘクタールで、意向が素案と反対だったのは全体の3割(計31・2ヘクタール)に上った。また市によると、土地交換を求める地権者も多い。

 意向調査なども踏まえ、同協議会は11月26日、区画整理や、まちづくりと連動して必要になる新たな交通など都市基盤整備を、市が主体となって検討するよう求め、要望書を提出した。

 30日の特別委で、小池政則都市整備局長は「協議会の意思(要望書)を重く受け止めている」と答弁。26年に同施設跡地で開催を目指す国際園芸博覧会(花博)にも触れながら、地権者や住民の意向を踏まえ、早期に事業手法を決め、基本計画を策定する考えを示した。

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