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外国人材受け入れ、財政支援策の創設を要望 横浜市長

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年12月1日(土) 02:00

横浜市の林文子市長(写真左)と菅義偉官房長官(写真右)
横浜市の林文子市長(写真左)と菅義偉官房長官(写真右)

 横浜市の林文子市長は30日、首相官邸で菅義偉官房長官(衆院2区)と面会し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた自治体への財政支援メニュー創設を求めた。10項目にわたる国への提案・要望の一環。

 市によると、市内の外国人は9万人超に上り、5年間で約2割増加。入管難民法改正案が成立して受け入れが拡大すれば、これまで以上に生活支援策の拡充が必要とされる。

 林市長は「生活支援策は今までも進めてきたものの、新たな人材を受け入れるには非常に経費がかかる」と説明。政府に対し、▽生活支援に対する財政支援メニューの新設▽外国人と共生する上で自治体が実施する対応のガイドライン策定-などを求めた。

 また訪日客誘致策を強化する意向も伝え、菅氏は「いいことだからやってください」と応じたという。国土交通省も訪れ、横浜港の国際競争力強化策などを要請した。

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