インターネット上のヘイトスピーチ対策に取り組む川崎市は２日、被害者の救済に当たって有識者の意見を聴く「差別防止対策等審査会」を初めて開いた。差別の禁止と根絶をうたった「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づくもの。プロバイダー企業への削除要請や啓発のための公表が妥当か否かを審議するよう諮問したが、結論に至らず次回以降に持ち越しとなった。
審議は非公開で行われたが、同市川崎区在住の在日コリアンの女性が被害を申告していた。代理人の弁護士を通じ、ツイッターでなされたヘイト投稿３００件以上を市に情報提供し、削除要請を求めていた。
市人権・男女共同参画室によると、このうち９件について審議した。提供された投稿のうち、この日までに市が５０件ほどしか精査できておらず、精査したものの中からヘイトスピーチとして削除要請が必要と判断した９件を審査会に諮問した。うち７件は既に削除されているという。
