上瀬谷通信施設(横浜市旭・瀬谷区、約242ヘクタール)の跡地一帯に導入する「新たな交通」について、横浜市は30日、新交通システムを採用すると明らかにした。「金沢シーサイドライン」の運行会社が持つ技術やノウハウを参考に、2022年度に事業化。跡地で27年に目指す国際園芸博覧会(花博)開催までに開業したい考えだ。
「新たな交通」を巡っては、林文子市長が今年2月の市会第1回定例会本会議で、新交通システムを軸に検討する考えを表明。6月30日に開かれた市会建築・都市整備・道路委員会で、市都市整備局が正式に計画を公表した。
それによると、新交通システムの整備区間は約2・8キロで、うち約2キロは地下を走る。相鉄線瀬谷駅付近の地下と旧上瀬谷通信施設付近に新駅を設け、施設付近に車両基地も整備する。
新交通システムを採用した理由について、同局は「輸送力や経済性の観点から判断した」と説明。「住宅が多く、工事の影響を最小限に抑えるため」、地下を走らせることにした。運行事業者は現時点で未定という。
市は施設跡地で、花博開催やテーマパークを核とした複合施設の誘致を目指しており、将来年間1500万人と見込む来街者に対応できる輸送力を確保するため、「新たな交通」について検討してきた。