藤沢市は２２日、２０１９年度から２３年度までの５年間で、計５８４億５００万円の財源不足が見込まれるとの試算を公表した。
市は１６年、１７年度から２１年度までの５年間で計５４５億円の財源不足が見込まれるとする「中期財政見通し」を策定しており、今回は２年ぶりの更新。
歳入では、税制改正の影響により法人市民税がこの５年間で約１４億円減少すると推計。歳出では、北部環境事業所や市立鵠南小学校など公共施設再整備の事業費が増加するとした。
同日の市議会行政改革等特別委員会で、市は「乗り越えられない額ではないが、大変厳しいという認識でいる」と説明。引き続き、財源不足の解消に努めていくとした。
なお、今回の試算には藤沢市民会館の建て替えや村岡新駅の整備など、事業化が決定していなかった大規模事業の費用は含まれていないため、市は２年後、新たな「中期財政見通し」を策定する予定。
