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知事選、野党共闘視野に候補選定 市民団体が基本政策

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年11月20日(火) 21:45

黒岩県政の転換を訴える平和で明るい神奈川県政をつくる会のメンバー=県庁
黒岩県政の転換を訴える平和で明るい神奈川県政をつくる会のメンバー=県庁

 来春の知事選に向け、共産党県委員会などでつくる「平和で明るい神奈川県政をつくる会」は20日、黒岩県政の転換を図る5項目の基本政策案を発表した。政策合意による国政野党の共闘を視野に、年内の候補者擁立を目指す。

 2期8年の黒岩県政について、同会は「県民の願いよりも国の政策と自分がやりたいことを優先している」と指摘。看板政策の未病改善やヘルスケア・ニューフロンティア政策に対しては「健康管理の市場化・自己責任化を進めるもの」とし、独断的な県政運営も行われていると批判した。

 具体的政策は、▽未病産業育成関連の予算を見直し、健康格差是正の観点で特定検診の無料化や助成制度を拡充する▽グローバル企業誘致や大企業優遇の地域産業政策を、中小企業振興最優先に転換する▽平和憲法を守り、基地のない神奈川を目指す-など。

 県庁で会見した同会の後藤仁敏代表(鶴見大名誉教授)は「黒岩県政は住民福祉の増進を目指す地方公共団体とは違う面が目立っている」と述べ、格差や差別のない神奈川を目指す意向を示した。現在、立憲民主党や国民民主党、社民党などと擁立候補の選定作業を進めているという。

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