新型コロナウイルスの感染拡大防止のため利用者に登園自粛を求め、保育料を返還した認可外保育施設に対し県と市町村が最大２０万円の支援金を支給することが２６日、分かった。
緊急事態宣言が発令された４月７日から、解除された５月２５日までの期間について、保育料を返還した認可外保育施設には１カ月１０万円、最大２０万円を支給する。県は一般会計当初予算から最大１３００万円程度を支出する方針。
対象地域は、政令市の横浜、川崎、相模原３市と中核市の横須賀市を除く市町村。県と市町村が折半で費用負担するため、補助事業を実施する市町村のみで支給される。
