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認可外保育施設に支援金 県と市町村、最大20万円

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年6月27日(土) 05:00

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため利用者に登園自粛を求め、保育料を返還した認可外保育施設に対し県と市町村が最大20万円の支援金を支給することが26日、分かった。

 緊急事態宣言が発令された4月7日から、解除された5月25日までの期間について、保育料を返還した認可外保育施設には1カ月10万円、最大20万円を支給する。県は一般会計当初予算から最大1300万円程度を支出する方針。

 対象地域は、政令市の横浜、川崎、相模原3市と中核市の横須賀市を除く市町村。県と市町村が折半で費用負担するため、補助事業を実施する市町村のみで支給される。

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