希望の党の松沢成文代表(参院神奈川選挙区)は15日の会見で、大都市に集中する地方法人2税(事業税、住民税)の格差是正策に反対する姿勢を示した。減収が避けられない東京都以外の道府県はほぼ反対していない現状に触れ、「神奈川県を含め、全国知事会はだらしない」と批判。旧希望の党を立ち上げた小池百合子都知事と足並みをそろえた形だ。
政府・与党は年末の税制改正で、法人事業税の一部を国が再配分する是正策を検討している。地方法人2税の人口1人当たりの税収が全国平均を下回る神奈川県は再配分によって恩恵が見込まれるが、前県知事の松沢氏は「誰が損をする、得をするかで制度の原理原則を変えたら政治はめちゃくちゃになる」と述べた。
税収の偏りは地方交付税で是正すべきとの考えを示し、「地方税は地方がいただく権利がある。国が再配分するのは完全な越権行為で、地方自治を冒涜(ぼうとく)する暴挙だと言わざるを得ない」と強調した。