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給付金公約巡り市長反省 小田原市議会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年6月20日(土) 05:00

小田原市役所
小田原市役所

 小田原市の守屋輝彦市長は19日、先月の市長選の選挙公報に掲載した公約「市民1人につき10万円給付」が市独自でなく国の特別定額給付金を指していたことを巡り、「誤解を招いたことを真摯(しんし)に受け止め、今後は明瞭・簡潔な説明を心掛けたい」と反省した。

 この日の市議会6月定例会本会議で、清水隆男氏(新生クラブ)の一般質問に答えた。清水氏は「選挙公報を読んで、市独自で新たな給付があると思った市民は多い」と指摘し、市民への説明を求めた。

 守屋市長は「(選挙の)法定ビラには、国の10万円に加えて生活に困っている人に市独自の支援を行う、とした。こちらの方が適切だった」と答弁、市民への説明機会については明言を避けた。

 守屋市長は新人として挑んだ市長選の選挙公報に「市民を守るコロナ対策」として10万円給付を明記。しかし、当選後の市議会臨時会で「特別定額給付金を迅速に行うことだった」と釈明していた。22日以降の一般質問でも数人がこの件で守屋市長の考えをただす予定。

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