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横浜文化体育館の再整備 全入札参加者が辞退

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年11月5日(土) 02:00

開館から50年以上が経過し、老朽化が著しい横浜文化体育館=横浜市中区
開館から50年以上が経過し、老朽化が著しい横浜文化体育館=横浜市中区

 横浜文化体育館(横浜市中区)の再整備事業のPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業者を公募していた市は4日、入札を中止すると発表した。同日までに入札参加資格を持つ全てのグループから辞退届が提出されたため。市市民局は「原因を研究し、再入札に向けて早期に対応したい」と話している。

 再整備事業は予定価格約265億3369万円。7日に入札し、12月下旬に落札者を決める予定だった。

 事業計画では、旧横浜総合高校跡地にサブアリーナ施設(延べ床面積1万2500平方メートル以上)を武道場の新設も含めて先行整備し、2020年6月に供用開始。東京五輪終了後には現在の横浜文化体育館の解体工事に着手し、メインアリーナ(同1万5100平方メートル以上)を建設、体操競技場、バスケットボールコートなどを整備し、5千席以上の観覧席を設け、24年度の供用開始を予定していた。

 今回の募集では事業者は自ら資金調達し、予定価格内で施設整備や維持管理、修繕、運営するほか、メイン、サブ施設のいずれにもスポーツや健康に関連した民間収益施設を併設することも条件となっていた。

 市では20年の市庁舎移転に伴う関内駅周辺地区活性化プロジェクトの一環として、サブアリーナの先行整備を目指していた。今回の入札中止で「スケジュールについては改めて検討する」としている。

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