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精神障害者地域作業所の団体 補助対象巡り横浜市に要望

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年6月9日(火) 10:00

新たに追加された補助条件をなくすよう訴える、NPO法人「精神保健を考える会まいんどくらぶ」の林事務局長(中央)ら=横浜市役所
新たに追加された補助条件をなくすよう訴える、NPO法人「精神保健を考える会まいんどくらぶ」の林事務局長(中央)ら=横浜市役所

 横浜市内に住む精神障害者が通所する「地域活動支援センター」の運営について定めた市の実施要綱改正を巡り、市内45の団体・事業所が8日、補助対象に加えられた「就労していない者」との条件をなくすことなどを、市に要望した。団体側は「センターは精神障害者の居場所でもある。利用者に制約を課すようなことがあってはならない」と訴えた。

 市は4月、運営費の増額に伴い、「市地域活動支援センター事業精神障害者地域作業所型実施要綱」を改正した。「市内居住の精神障害者」のみだった補助対象の条件に、就労していない者とデイサービスなど他の事業所を利用していない者を追加。「区局との協議により認められた者を除く」との例外規定を設けた。またセンターの目的に「事業者は原則として、週20時間以上かつ週5日以上、創作活動または生産活動の機会の場を利用者に提供する」との新たな項目を盛り込んだ。

 要望書を提出したのは、NPO法人「精神保健を考える会まいんどくらぶ」(同市港北区)など市内各地でセンターを運営する事業者や、家族会などの団体。

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