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米国核実験受け県内首長ら 抗議文を送付

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年10月12日(金) 09:43

 米国が昨年12月、プルトニウムを用い、核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことを受け、黒岩祐治知事は11日、県市長会の小林常良会長(厚木市長)、県町村会の冨田幸宏会長(湯河原町長)との連名で米国政府に対して抗議文を送り、今後一切の核実験を行わないよう要請した。

 抗議文では、米国も共同提案国となっている「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が昨年12月の国連総会で採択された一方、核実験を続けていることは到底理解できないと指摘。実施の事実が時間を置いて明かされていることについても「強い憤りを覚える」とした。

 県議会の桐生秀昭議長も同様の声明を発表。また、川崎市の福田紀彦市長と松原成文市議会議長も同日、同様の抗議文を在日米国大使館に送付した。

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