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上限30万円、芸術関係者に支援金給付 横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年6月4日(木) 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は、新型コロナウイルスの影響で活動機会が失われ、経済的に厳しい状況にある芸術家や文化芸術分野の事業者に支援金を給付する。

 対象者は、市内在住または市内に活動拠点を置いている法人または個人事業主。公演・展示・上映等の活動で過去1年以内に対価を得た実績があり、今後も活動の継続意思があることなどを条件とする。文化芸術分野は音楽、演劇、映像、写真、舞踊、美術、伝統芸能、茶華書道。これらの企画・制作・運営に関わる事業者や施設運営者なども対象としている。

 支援金は、事業再開に向けた準備活動や、現在の状況下でも実施可能な文化芸術活動に対して給付される。上限は30万円で、申請書類を基に事務局が審査。採択件数は450件程度、給付は6月下旬以降を予定。申請は10日まで、市の文化芸術活動応援プログラムのホームページで受け付け中。問い合わせは同プログラム事務局電話045(671)9581。

 市では、市内在住または市内に活動拠点を置いている法人または個人事業主を対象とした臨時相談センター「YES!(Yokohama Emergency Support for the Arts)」も設置。専用サイトで相談の申し込みを受け付けている。資金、法律・契約、計画に関して税理士などの専門家らがオンラインで相談に乗り、内容によって国、県、市などの支援メニューを紹介する。

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