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太陽光発電2019年問題 神奈川県が新たな売電先を紹介へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年9月14日(金) 11:17

神奈川県庁
神奈川県庁

 住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り制度が期限を迎える家庭が出始める「2019年問題」を巡り、県は13日、新たな売電先となる県内の小売り電気事業者を紹介する取り組みをスタートさせる方針を明らかにした。自家消費への切り替えも促し、電力の地産地消を加速させたい考えだ。

 2019年問題は、固定価格買い取り制度の開始時に申し込んだ家庭が大手電力会社による10年間の買い取り期限を迎えることで、太陽光普及にブレーキがかかる可能性が指摘されている。経済産業省資源エネルギー庁によると、19年中に買い取りがストップする世帯は全国で53万世帯(全体の22%)に上り、余った電力を使うか売るかの選択を迫られるという。

 県は自家消費に切り替える際に不可欠な蓄電設備の活用方法をPRするとともに、買い取りプランを用意する小売り電気事業者を登録してリスト化し、売電希望者に周知する方法を検討。県内では十数社が買い取るとみられ、県内の太陽光発電設備で調達した電力を県内に供給する事業者の取り組みを後押しする。

 同日の県議会本会議で、近藤大輔氏(かながわ国民民主党・無所属クラブ)の代表質問に黒岩祐治知事が答えた。

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