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川崎市教委発注の軽易工事、監査請求棄却 行政訴訟へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年9月12日(水) 02:00

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市監査委員は11日、市教育委員会発注の工事が小規模な軽易工事として随意契約に基づき行われたのは地方自治法に反するとして、契約した市職員に適正に行われた場合との差額の補填(ほてん)を求めた住民監査請求を棄却した。

 監査請求は7月、同市宮前区に住む元市職員の男性(68)が行った。請求によると、市教委が2017年度に発注した市立小中学校での窓サッシ落下防止補修工事32件について、「新設工事であり、(市の規程で)小規模な修繕や原形復旧と定められている軽易工事には該当しない」と指摘。一般競争入札を行うべき案件で、随意契約が認められている軽易工事として行ったのは違法だと主張していた。

 これに対し、監査委員は「競争入札で減額されたと認められる証拠はなく、軽易工事の随意契約で具体的な損害が発生したとは認められない」とし、「市教委が原形復旧の軽易工事と判断したことが妥当性を欠いているとは言えない」と結論づけた。一方で「随意契約は限定的に行われるべきで、特定の業者に偏ることなく競争原理を働かせる必要がある」との意見を付けた。

 男性は今回の請求棄却を不服として、近く横浜地裁に行政訴訟を起こすという。

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