国や地方自治体が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、黒岩祐治知事は22日の定例会見で現時点の確認状況を報告し、「県としても不適切な取り扱いによって算定が行われていないか精査を進めている。明らかになったら速やかに報告したい」と述べた。
知事部局の雇用者は国に報告した昨年6月1日時点で185人で、うち173人については身体障害者手帳などを基に確認済み。残る12人については「医師の診断書、意見書で障害を確認しているが、確認時の状況が不明なため精査している」と説明した。
雇用率は法定雇用率(当時2・3%)を上回る3・22%で、12人全てが障害者雇用促進法の対象とならなかった場合は3・06%になるという。
また、県企業庁は16人全て手帳を基に確認済みで、雇用率は国に報告した2・69%に変更はない。県教育委員会については教職員も対象となるため雇用者数は409人に上り、確認に時間を要しているという。