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横浜市IR説明会に22事業者 具体的検討作業に着手

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年8月21日(火) 02:00

22事業者・グループが参加した説明会=横浜市中区
22事業者・グループが参加した説明会=横浜市中区

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致検討を巡り、横浜市は20日、参入を検討する事業者向けの説明会を開いた。参加登録済みの22事業者・グループが出席。IR整備法の成立後に市が事業者側と公の場で接触するのは初めてで、具体的な検討作業に入った形だ。

 市は2018年度末までに報告書をまとめ、公表する。報告書の扱いは「(誘致の是非の)判断材料の一つ」とする考えだが、判断の時期は明らかにしていない。

 市は誘致の是非について「白紙」としているが、情報収集の狙いで市内設置を想定した構想案の募集を7月に始めていた。

 説明会は、冒頭以外は非公開で行われた。市政策課によると、事業者側からは提出のメリットを問う質問や内容が公表されることへの懸念の声が上がった。

 構想案の提出期間は9月10~21日で、IRを導入した場合の経済効果やギャンブル依存症対策などの懸念事項対策、想定しているIRイメージ、にぎわい創出策といった5項目への回答が必須となる。

 提出後は市が必要に応じて各事業者へのヒアリングを行う。各構想案に加え、まちづくりやギャンブル依存症などの有識者へのヒアリングも踏まえて報告書を作成する。

「市にはビジョンがない」


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関する事業者説明会を開いた横浜市だが、誘致を巡る市の立場は「白紙」(林文子市長)のまま。着地点が見えない中、検討作業が進む現状に、疑問や戸惑いの声も上がっている。

 IR整備法成立後の市の動きは素早かった。成立後、最初の平日となった7月23日に構想案の募集を開始し、経済効果やギャンブル依存症といった懸念事項対策、イメージ図など詳細な内容を求めた。

 だが、公表はホームページのみ。市は判断材料を集めるための「情報提供依頼」と位置づけ、立地場所の設定も事業者側に委ねた。有力候補地とされる山下ふ頭にも一切触れていない。

 こうした検討手法に、ある市議は「市としてのビジョンがない」と断じる。市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」は「白紙と言いながら誘致の準備を着々と進めている」と疑問視し、「白紙ならば、本来はカジノ抜きの開発案も募集し、市民にも意見を求め、カジノありのIR案と同列で検討すべきだ」と指摘する。

 一方、説明会では構想案作成の負担を求められる形の事業者側から「提出側からすると、どのようなインセンティブ(動機づけ)があるのか」との質問も。市は今回の募集が今後、誘致を決めた場合の事業者選定などの評価対象にならないことを説明した上で、協力を求めたという。

熱視線、様子見…投資側に温度差



 横浜市役所近くの会場で行われた事業者向け説明会。報道陣に公開されたのは、冒頭5分間の担当課長によるあいさつ時のみ。社名も非公表とし、市が事業者側へ配慮している様子がうかがえた。

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