西日本豪雨の被災地・岡山市で罹災(りさい)証明書の受け付けなどの支援に当たっている横浜市職員について、市は3日、今後の派遣を見送ると発表した。岡山市側から「業務の一定の見通しがついた」として、見送りの申し出があったという。
家屋の被害調査や罹災証明書の受け付け・交付などの事務を担う第1次派遣隊17人が7月20日に出発。17人ずつ計5回派遣し、それぞれ7日間、業務に当たる予定だった。現在、岡山市にいる第3次派遣隊は当初通り今月7日まで業務を行うが、その後、予定していた34人の派遣は見送る。
一方、岡山市から、被災した住宅の応急修理の支援をする職員派遣の要請があり、横浜市建築局の技術職員1人を現地に派遣することが決まった。災害救助法に基づき、岡山市が、日常生活を送る上での必要最小限度の応急修理(限度額58万4千円)を実施するに当たって支援する。派遣期間は5~11日。