横浜市は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇され、住居も失った市民に、原則半年間、市営住宅を貸し出す。5月1日から申し込みを受け付ける。
解雇で社宅や寮を退去、または大幅な収入減で家賃を払えなくなった市内在住、または在勤者(元勤務先を含む)が対象。九つの市営住宅の計50戸を、住宅ごとの最低家賃(1万7300~3万9200円)で提供する。
賃貸期間は6カ月だが、状況に応じて最長1年まで延長可。光熱水費、共益費などは各自が負担する。問い合わせは、市市営住宅課電話045(671)2923。