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横浜市、カジノ構想案公募 誘致の是非は「白紙」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年7月25日(水) 02:00

IR誘致の有力候補地とされている山下ふ頭=横浜市中区
IR誘致の有力候補地とされている山下ふ頭=横浜市中区

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜市内への誘致検討に絡み、林文子市長は24日の定例会見で、市内にIRを設置した場合の経済効果や開発コンセプトなどを盛り込んだ構想案を事業者から募り始めたことを明らかにした。必要に応じてヒアリングを行うため、市は事業者と接触する際の内部的なルールを整備する。

 市長は誘致の是非について「白紙」とし、目的は今後の判断材料とするためだと強調。

 対象は法人やグループで、想定される経済効果やギャンブル依存症対策といった懸念事項対策、イメージ図、事業性などの情報提供を求めている。

 さらに、本年度予算に計上している調査費1千万円を活用し、「日本型IR」の分析や事業者からの情報を踏まえた調査結果をまとめる委託業者の募集も始めた。いずれも23日夕から市ホームページで詳細を公表している。

 20日に成立したIR整備法は、自治体は公募で選んだ事業者とともに区域整備計画をまとめ、国に申請すると定める。

 市長は今回の募集について「事業者公募との関連性は全く無い」とし、「(IRについて)しっかりと研究していく一環」としている。

海外事業者が熱視線


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備について、民間事業者から提案を募る手法は、誘致に積極的な主な自治体が採用している。細部は各自治体で異なるが、事業者にとって重要な「窓口」とも言える。法整備と合わせて新たな局面となり、日本市場への関心は一層高まりそうだ。

 国際博覧会(万博)との「セット誘致」を狙う大阪府は「大阪IRの事業性」「治安対策」など項目別に期間を区切って提案を受け付けている。和歌山県は基本構想を公表した上で投資意向調査として提案を幅広く募集中。担当者は「可能な範囲で、自由に提案してもらう。説明会には約100社が参加した」と期待を寄せる。一方、横浜市と同様にIRを「検討中」とする愛知県も、本年度内に事業者ヒアリングを行う予定だ。

 IR誘致の是非の判断を留保しつつ23日から提案募集を始めた横浜市の姿勢について、反対派市議は「事実上の手挙げ宣言では」と警戒する。

 林文子市長は24日の定例会見で「私自身、今の段階でどうするかは決められない状態」と説明。ただ、IRは民設民営事業で、国内事例もないといった事情もあり、あくまで誘致の是非を判断するための情報収集であることを強調した。「私どもはIR事業の経験がない。とにかくいろんなことを勉強したい」

 「検討中」の横浜に注がれる視線は熱い。マカオでIRを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ(本社・香港)は23日夕、同市青葉区で少年少女合唱団が交流するイベントを開催。国際開発部門を担う幹部は「横浜はもちろん、国内の全ての可能性について検討している」とし「横浜は誘致するか否か決断しなければならないが、われわれはいつでも準備ができている」と話していた。

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