藤沢市は22日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失職や内定取り消しとなった市民30人を会計年度任用(非常勤)職員として採用すると発表した。任期は6月1日から来年3月31日まで。迅速に対応するため今月23日から5月8日まで募集し、同11~15日に通常とは異なる面接による選考試験を実施する。
採用枠の内訳は一般事務職、保育士、保育補助員それぞれ10人。会計年度任用職員は本年度から、自治体の非正規職員を対象に導入。休暇、福利厚生、手当等を拡充する一方、服務規律が適用される。
このほか、県の休業要請に応じた事業者に支給される新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に最大50万円を上乗せ交付する緊急経済対策も実施する。市長の専決処分として実施し、5月中旬から6月中旬まで申請を受け付ける。
対象は休業要請に応じた遊興、商業施設、飲食店など(飲食店は営業時間短縮も含む)で、交付額は一事業者当たり一律10万円。賃借の場合は、遊興、商業施設に1カ所20万円、2カ所以上30万円、飲食店に1カ所30万円、2カ所以上50万円を上乗せする。市内中小企業、個人事業主約5千件を想定、予算総額は10億7千万円を見込む。
鈴木恒夫市長は「特に飲食店は大変疲弊している。制度を活用し、ぜひ現状を持ちこたえてもらいたい」と話した。