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カジノ法成立、県内議員は賛否「誘客重要」「ばくち解禁」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年7月21日(土) 02:00

 「外国人観光客を増やすために重要」「ばくちを解禁する希代の悪法」-。会期末ぎりぎりまで攻防が続いたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法の成立を受け、県内の与野党参院議員からは評価と怒りが入り交じった。その中でもギャンブル依存症を巡る対策強化の必要性を求める声は、与野党双方から相次いだ。

 自民党の中西健治氏(神奈川選挙区)は「外国人観光客を増やし、国内消費額を増加させていくための選択肢を広げるという意味で重要だ」と強調。依存症対策への懸念については解禁が2020年代前半とされることを踏まえ、「しっかり対策を講じていく時間はある」と述べた。

 公明党の三浦信祐氏(同)は「パチンコやアルコールなどあらゆる依存症対策に正面から取り組み、生活の安定や健全な社会につながる法律となった」と説明。331項目の政省令も厳格にチェックしていくとし、法成立後も不安解消に努めるとの認識を示した。

 希望の党の松沢成文氏(同)も「多様な地域活性化のチャンスになる」とし、地元議会や住民の意思で方向性を決める「地域自決型」の仕組みを評価。横浜への誘致に関しては「他都市の先行事例を研究して7年後に手を挙げる戦略もある」と語った。

 一方、反対した議員からは厳しい声が上がった。立憲民主党の牧山弘恵氏(同)は「依存症患者を確実に生み、カジノ来場者の家族までも不幸にさせる」と指摘。政府は西日本豪雨への対応に全力を傾けるべきだったとし、「カジノを優先した与党の責任は重い」と批判した。

 「賭博を解禁するのに細部は何も決まっていない近代まれに見る悪法」と訴えたのは、無所属の真山勇一氏(同)。地元の合意が得られないものは進めるべきではないとし、「横浜市の方針を見極めていかないといけない」と述べた。

 社民党の福島瑞穂氏(全国比例)は「IR整備法ではなく『ばくち解禁法』。法が成立してしまった以上、全国にも横浜にもカジノを造らせない運動をしていく」と力を込めた。

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