1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 知事による「協力金」の説明と主な「一問一答」

新型コロナ 動画
知事による「協力金」の説明と主な「一問一答」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年4月14日(火) 18:45

【黒岩祐治知事】(説明全文)
 県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担を軽減することといたします。協力金を支給する事業者ですが、県内に事業所を有し、県からの要請に協力いただき、休業または営業時間を短縮した中小企業および個人事業主を対象としています。

 支給する金額ですが、営業時間を短縮した事業者を含めて1事業者当たり10万円、さらに要請を受けて休業している事業者が家賃を払っている場合、県内に所在する事業所が1事業所の場合は10万円を、県内に所在する事業所が複数事業所の場合は20万円を加算して支給することといたします。

 申請期間は5月7日から5月末までの予定です。支給方法などについては別途お知らせいたします。


休業要請の「協力金」について発表する黒岩知事=県庁
休業要請の「協力金」について発表する黒岩知事=県庁

 支援の考え方を説明します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が日本経済に大きな打撃を与える中、国では金融面での実質無利子融資や法人200万円、個人事業者100万円の給付金、税制面では固定資産税などの減免、さらに雇用調整助成金などのさまざまな支援策が講じられています。

 そうした中、売り上げの減少により経営者からは固定費である人件費や家賃の負担が大きいという声があります。このうち人件費につきましてはすでに国の雇用調整助成金による支援が講じられています。そこで、協力金の制度設計にあたっては、家賃の部分について県独自の支援を実施することとしまして、事業所を賃借している事業者に対して支給額を加算することといたしました。

 対象者数は約8万事業所を想定しており、予算規模は約120億円です。

 次に支給金額の考え方を説明します。今回の協力金は国からの臨時交付金を財源に考えています。リーマンショックの際の国からの交付金は約100億円でしたが、今回、緊急事態宣言が出された都府県にはより手厚い支援があるのではないかとの考え方のもと、予算規模を約120億円としました。この120億円を使って休業要請などに協力していただいた全ての事業者に支援を行き届かせることに加え、限りある財源を賃料を負担している事業者に重点的に配分する考えの基、算定した金額が最大30万円であります。

 東京都に比べますと少ないと感じられるかもしれませんが、国の交付金を最大限活用することを想定して算出した額でありまして、できるだけ早く支援を事業者に届けるために国の交付金の決定を待たずに支援を行おうとするものです。もし交付金の額が我々の想定より少なければ、県の財政調整基金を取り崩してでも事業者に支給しようという決意であります。国の持続化給付金に上乗せで支給するという方法も考えられますが、持続化給付金は支給時期が後ろにずれ込むことが想定されるため、それとは別の協力金として支給することとしたものです。

 この協力金に関する予算は、今後補正予算案として議会に提出し、議決いただきたいと考えております。感染拡大防止のため、要請の対象となっている事業者には、休業にご協力いただくとともに、厳しい経営状況の中でも国や県のさまざまな支援策を活用いただき、事業の継続と雇用の維持をお願いしたいと考えています。発表は以上です。


【主な一問一答】

―緊急事態宣言の発令から1週間、休業要請から4日目での決定。どのように活用してほしいと考えているか

 「休業要請と補償はセットだとずっと申し上げてきたが、最終的に国が補償という考え方を取らない以上、県だけが補償する財源はない。東京都の協力金も補償ではなく支援。臨時交付金1兆円を使って支援に充てられないかと全力で検討してきた。その中で家賃の支払いが厳しいという声がたくさんあった。ここに焦点を当てた形での支援のあり方を早急につめた。臨時交付金の金額が決まってからどういう形で支援ができるかを考えて打ち出すのかが本来の姿だが、スピード感を重視した」

―支給の時期と対象となる条件は

 「7日から申請を受け付ける。県からの要請にご協力頂いた事業所が対象。虚偽申請だった場合は返還して頂く。疑義がある場合は、たとえば光熱費、水道料金の使用状況等を確認したい。本来は厳密に確認した上でお支払いするというのが筋だと思うが、緊急事態でスピード感を求めるため、まずは幅広に。それが間違いだったら返還をお願いするスキームにしたい」

―対象となる8万事業所は

 「中小企業、個人事業主」

―支給開始時期は

「できる限り速やかに、補正予算が議会を通った後となる」

―都は50万円と100万円を打ち出しているが、額の開きについては

 「少ないと思われるのは申し訳ない。県の厳しい財政状況の中ではこれがギリギリ。国が1兆円の臨時交付金を決めてくださったので、最大限使うとこういう形になるだろうなと思う。財政規模が都とは比べものにならないほど違う。ギリギリというところをご理解頂きたい」

―臨時交付金の額によっては都の50万円に合わせる考えは

 「ざっと考えてもそれくらいの金額が配分されることは想定できない。リーマンショックの際の金額が一つの目安」

―都からの情報共有などは

 「ありません」

―都が昨日休業要請の業種についてより詳しい内容を公表した。要請の対象は合わせるのか

 「都とまったく同じですと言ってきたので、対象業種も同じだとお考え頂きたい」

―スピード感を重視したということだが、協力金に込められた思いは

 「本来は休業要請をお願いするのであれば補償を国がセットで面倒を見るべき。そうでなかったら特措法の中で補償の問題はどう考えるべきか明示してほしかった。明示がないまま、補償の問題があいまいにされたまま緊急事態宣言が出され、補償の問題と直面したのは知事。都がいち早く協力金という形で支援策を示したのでもっと厳しくなった。都と比べると少なく申し訳ないがこれがギリギリのところ。本来、国で枠組みを決めてほしかったという思いはある」

―家賃収入に対する事業者の声をどう受け止めたのか

 「我々のところにもさまざまな声が寄せられてきたが、一番多かったのは家賃という悲痛な声。収入がない中でも払わないといけない。十分じゃないのはよく分かっているが、県は財政力が非常に弱い。今年度も財政調整基金を取り崩してギリギリ予算編成している。その中で捻出するのは厳しかった。少しでも助けになればと願うばかり」

―店に休業補償しても、供給先への支援が回らないのではないかというのが国の姿勢だ

 「国が補償の考え方をそういう風にまとめられた。そこの部分が折り合えなかった。この問題は全部収まった段階で考えないといけない。特措法のスキーム自体、精査していく必要がある」

―供給先への支援は

 「国でご検討頂きたい。国では違ったスキームの中でお支えしましょうという方策が出ている」

―総額の根拠となる交付金額は伝わっていないのか

 「伝わっていません、粗い感じの目安。手順は十分にたどってはいない。本来は交付金額が決まって、その中でいくら使いますかというのを精査してスキームをつくっていくのが当たり前。その当たり前をひっくり返した。憶測でしかない」

―算出根拠はリーマンショック時の100億円となるのか

 「そうですが、確たる根拠はない。1兆円の規模でどのように配分されるか分からない。緊急事態宣言が出された都府県で一致し、感染者数など勘案して厚くしてほしいと要望している。だが要望しているだけで明確な答えはない」

イベントの中止については対象外か。また、今後の拡充方針は

 「イベントそのものは対象になっていない。もうない。目一杯なので」

新型肺炎に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング