立憲民主党の青柳陽一郎氏（衆院６区）は１３日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境が続くスポーツ界の支援にスポーツ振興くじ（サッカーくじ）の収益を活用するよう提案した。萩生田光一文部科学相は「感染症は考えていなかった。運用面で使えるようにすることも大事だし、緊急事態に対応できる基金の積み上げも検討したい」と理解を示した。
スポーツ振興投票法は収益の使途について、主にスポーツに関する施設整備や事業と規定している。青柳氏は委員会後、「感染拡大でプロスポーツや五輪競技が経済的に大きな打撃を受けている」と指摘。「大規模災害や感染症などの被害への対応に収益を使えるよう、法の規定にしっかり書き込むべきだ」と訴えた。
青柳氏も名を連ねる超党派のスポーツ議連は、東京五輪・パラリンピックを契機に同法の改正を目指しており、収益の使途拡大も議論していくという。
