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日米地位協定に米軍の犯罪予防義務を 県、政府に要望へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年7月7日(土) 02:00

米軍関係者でにぎわう横須賀市内の飲食店街。憲兵もパトロールする
米軍関係者でにぎわう横須賀市内の飲食店街。憲兵もパトロールする

 国内で米軍人らによる犯罪が絶えない現状を受け、県が犯罪の予防義務を米軍に負わせる条文を日米地位協定に盛り込むよう政府に求める方向で検討していることが6日、分かった。焦点となっている捜査権や裁判権の日本側への帰属に加え、新たな視点で改定を目指す。渉外知事会の同意を得た上で、今夏の要望に盛り込みたい考えだ。

 米軍人らによる基地外の犯罪は、横須賀市で米兵による強盗殺人事件や男性タクシー運転手が脱走兵に刺殺される事件が相次いだほか、沖縄県でも軍属の元海兵隊員による女性暴行殺害事件などが起きている。

 県は住民の安全安心を確保するには、「現行の日米地位協定の枠組みから大きく欠落している」(県基地対策課)事件の未然防止策を義務化することが不可欠と判断。日本側の刑事裁判手続き強化の一環で、新たな条文を明記するよう求めるとしている。

 地位協定の改定を巡っては、黒岩祐治知事が会長を務める渉外知事会などが繰り返し抜本改定を訴えてきたが、実現には至っていない。6日の県議会総務政策常任委員会の答弁で明らかにした。

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